経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」（座長・尾崎安央早稲田大学法学学術院教授）が報告書をとりまとめた。主な論点は，①招集通知関連書類の電子提供の促進，②議決権行使プロセス全体の電子化の促進，③株主総会関連日程の適切な設定など。報告書は，日本の株主総会関連日程について，株主の議案検討期間や情報開示の準備期間，監査の期間が欧米諸国と比べて短いことを指摘。解決策として，招集通知情報の発送前Web開示や株主総会の７月開催等を挙げている。

通知発送の平均2.7営業日前にWeb上で開示

①「招集通知関連書類の電子提供の促進」に関して，招集通知および関連書類を紙媒体で提供する場合，原稿の...