平成28年３月期決算において，「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業会計基準適用指針第26号）を早期適用した会社が17社あった。本誌が５月16日までに公表された28年３月期決算短信を調査してわかった。早期適用会社の中には，分類２～分類４において設けられた新たな見積りルールを適用した事例も確認できた。

２社が分類２～４の新ルール適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下，回収可能性指針）は28年３月期末からの早期適用が認められている（29年３月期第１四半期から強制適用）。早期適用した17社は下記のとおり。

早期適用会社一覧（17社）

会社名市場監査人なとり東一三優日本アジアグル...