平成27年４月期～28年２月期で日本基準を採用する上場会社のうち，72社が合計78件の会計方針の変更に関する記載を行っている。変更で最も多かったのが改正企業結合会計基準等の早期適用40件。このうち，遡及を伴う会計処理（基準58-２項（３））を採用した会社は６社だった。ここ数年続いている「有形固定資産の減価償却方法」も14件と多く，このうち13件が定率法を定額法に変更した事例であった（ ２頁 ）。