国税庁は６月21日，「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成28年６月16日付課法２‐５，課審６‐５，査調５‐12）（以下「通達」）および「平成28年熊本地震関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」（以下「事例」）を公表した。通達の内容は，「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」，「損壊した賃借資産等に係る補修費」，「被災者用仮設住宅の設置費用」，の３項目からなる。これらの取扱い等は，東日本大震災の際の法人税の取扱いを参考としたもの。このうち，災害損失特別勘定に関する取扱いは次のとおりだ。

＜災害損失特別勘定＞

法人が，...