企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は６月28日，第36回税効果会計専門委員会を開催した。税効果会計に関して「早急に対応すべき論点」とされるもののうち，開示以外の論点について審議。「子会社の投資に係る税効果」の取扱い見直しを含め，検討の方向性が示された。

子会社投資の税効果実務，連個で整合へ

子会社の投資に係る税効果の取扱いについて，連結税効果実務指針と，個別税効果実務指針の取扱いが整合していないとの指摘がある。

連結では，子会社の投資（留保利益等）に係る将来加算一時差異については原則として繰延税金負債を計上する（将来，投資の売却で差異が解消するため）。ただし，配当送金されると見込まれるも...