企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は７月12日，第67回収益認識専門委員会を開催した（審議再開後２回目）。同専門委では，意見募集に応じて寄せられた様々な要望を踏まえて今後の審議の進め方を検討しているところ。当面の間，「開発する収益認識基準のイメージの共有を図りたい」（事務局）とし，いくつかの個別論点について関連するIFRS15号の日本語訳を，基準本文と適用指針（ガイダンス）に分解したモデルをもとに問題の有無を探っていく。当日は，論点（モデルケース）として「返品権付き販売」と「変動対価」を取りあげた。

検討の進め方

モデルケースによる検討とは，例えば当日審議した「返品権付き販売」といった...