■クロスボーダー取引の拡大 ■海外課税リスクへの対応

■BEPS行動計画への対応

■国際税務分野における重要改正（見直し）など，日本における国際税務情報へのニーズの高まりを見つめて。

税務研究会は，1981年に月刊｢国際税務｣を発刊して以来，36年にわたり国際課税に係る実務情報を提供し続けております。このたび，海外各国の税務分野における実務情報へのニーズの急速な高まりを受け，全世界規模で税分野におけるスペシャリスト並びに情報のネットワークを有し，高品質かつ専門的な実務情報・サービスを提供する独立系機関であるIBFD（本社アムステルダム）と業務提携。コンテンツ制作およびサービス提供の両面でパートナーシップを結ぶことで，グローバル税務情報分野でさらなる充実を図り，お客様のご要望にお応えします。

IBFDとは

国際税務分野における，独立系のリーディング情報サービス組織。

1938年，IFA（国際租税協会・International Fiscal Association）の調査部門として設立されたオランダ・アムステルダムに本拠を持つNPO組織。

国際商取引に係る税務マターに関する権威的な情報サービス機関。信頼度が高く，かつ商業的バイアスのない中立的な情報源として各方面から高評価を確立。

職業会計人や政府系機関，学術・調査機関をユーザーに持ち，特に多国籍企業におけるシェアは高く，フォーチュン500のうち約半数がIBFDユーザー。

IBFDコンテンツおよびサービスの特長

収録範囲･更新頻度･正確性，そして利便性で高支持を得る調査ツール。

215か国を超える国々の税制や実務情報を「標準化された」フォーマットおよび統一言語（ 英語）で提供。国際的な税務研究機関の中でも，圧倒的な情報量と収録範囲を誇る。

総勢70名を超える税務分野のスペシャリストに加え，全世界で約700名の著者・スペシャリストおよび国際機関（ IFA・OECD・UNなど）との緊密なネットワークを構築。

情報（データベース・出版）サービスにとどまらず，各種セミナーやトレーニング，各国政府への助言など，国際税務に係るサービスをグローバルに提供。

IBFDとのパートナーシップ締結の目的

お客様の国際税務に係る調査業務を､より効率的･効果的に。

月刊「国際税務」および会員様向けの定評のある実務情報と，IBFDの発信するグローバルかつ高品質な国際税務情報とのハイブリッド配信により，クロスボーダー取引に内在する課税リスクを回避・解決するアイデアを提供します。

お客様のグローバル事業展開において，税務研究会，国際税務研究会並びにIBFDが信頼され，また必要不可欠なビジネス・パートナーとなるべく，サービス内容の研鑽に努めて参ります。