金融庁は８月19日，「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成28年内閣府令第55号）を公布した。新たな株式報酬（リストリクテッド・ストック）の導入促進を図る観点から開示要件を緩和するもので，ストック・オプションの付与と同様に第三者割当の定義から除外し，有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とした （２頁） 。