証券取引等監視委員会（SESC）は８月26日，「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」を公表した。事例集は，適正な開示に向けた市場関係者の自主的な取組を促す観点から，開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要を取りまとめたもので，毎年公表している。平成27年度の課徴金納付命令勧告は６件だった。東芝の事案が含まれるため，課徴金の総額は約78億円に上る（ ３頁 ）。