証券取引等監視委員会（SESC）は８月26日，「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」を公表した。事例集は，「適正な開示に向けた市場関係者の自主的な取組を促す観点から，開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要を取りまとめたもの」で，毎年公表している。平成27年度の課徴金納付命令勧告は６件（課徴金額：約78億円），28年度は６月末までで１件（同２億５千万円）だった。

既存事業と異なる新規事業への進出に注意

平成27年度における業種別での勧告件数は，サービス業（２件），その他製品（２件），建設業（１件），電気機器（１件）の計６件。そのうち，「サービス業」および「その...