本誌では現在，別冊「平成28年３月期有価証券報告書・開示実例と傾向」の刊行に向けて調査を実施している（主な調査対象は28年３月末時点でのJPX日経400銘柄のうち，日本基準を採用している３月末決算の262社）。本号12頁の解説で「負ののれん」を取り上げているが，本誌別冊においても「負ののれん発生益」の計上事例を収録予定。本号では別冊刊行に先立ち，「負ののれん発生益」の計上事例を紹介する。

銀行業は負ののれん発生益の計上社数減少

負ののれんは，取得とされた企業結合（買収など）の際に「取得原価が，受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を下回る場合」に生じる（ただし，計上の妥当性の検証が必要...