有償新株予約権の事例が相次いでいる（ ６頁 ）。有償新株予約権は，「連結経常利益○百万円以上」等の権利確定条件が付された新株予約権を従業員等に有償で発行するもの。企業会計基準委員会（ASBJ）が調べた範囲では，2010年１月から本年８月までの７年弱で，有価証券報告書提出会社289社の事例がある。

実務では複合金融商品適用指針利用が多数

有償新株予約権の会計処理は，①複合金融商品適用指針（払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理）と②ストック・オプション等に関する会計基準のどちらの適用範囲となるか明確化されておらず，ASBJが議論を進めている。

実務では，複合金融商品適用指針...