企業が生産性向上設備（最新式の機械装置や工具）など一定の要件を満たした資産を取得した場合，通常の減価償却に加えて取得価額の一定割合について税務上「特別償却」を行うことが認められている。特別償却は，租税特別措置法上の優遇税制。通常よりも早期の償却（税務上の損金算入）を認め，設備の近代化など，企業の投資活動を促すことを目的としている。

例えば，「生産性向上設備投資促進税制」においては，平成28年４月１日から29年３月末日までの間に当該対象資産を取得し事業の用に供した場合は，取得価額の50％の特別償却または４％の税額控除が認められている。

特別償却を選択する場合，特別償却は通常の減価償却とは異なるため，...