平成28年３月決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，22社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（本誌が10月４日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く）。22社中７社が新興市場上場会社である。開示すべき重要な不備の内容は，売上原価過小計上などの「不適切な会計処理・取引等」（11社）や，人材不足等による「会計処理等の誤り等」（10社）が大半を占めた。

海外子会社の人材不足による会計処理誤りも

22社を上場区分別に分けると，東証二部が８社で最も多い。以下，東証一部が７社，JASDAQが５社，東証マザーズが２社あった。新興市場上場会社は，22社中７社（約32％）...