平成28年３月31日決算の上場2,423社のうち，100社（4.1％）が合計107件の会計方針の変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を，「有形固定資産の減価償却方法」（定率法から定額法への変更・53件）が占めた。減価償却方法の変更の傾向は依然として変わらない。このほか，「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」（11件）や「収益費用計上基準の変更」（11件）が多かった。

【集計対象】

・28年３月31日決算の上場会社（日本基準採用，連結にIFRSやSEC基準を適用している会社の個別財務諸表を含む。）の有価証券報告書において「会計方針の変更」や「会計上の見積りと...