平成28年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,423社のうち，172社（7.0％）が計183件の見積りの変更を開示していた。その半数は「資産除去債務」関連（98件）だった。引当金では環境対策としてポリ塩化ビフェニル（PCB）の計上が目立つが，その影響額は会社によって100億円超となる記載もある。退職給付関連での変更も23件と昨年より増加した。費用処理年数の短縮化などによる変更が15件だった。「会計上の見積りの変更」についてはその記載箇所のルールが決まっていないこともあり，資産除去債務関連などのように各社・項目によって記載の仕方にバラつきが見られる （２頁） 。