金融庁は11月８日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。４月公表の「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（金融審議会）等への対応の一環。同報告は，決算短信や事業報告等と有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化を促している。

「経営方針」は有報へ

改正案の主な内容は以下の通り。

①決算短信の記載内容である「経営方針」を，有価証券報告書の記載内容に加える。

→第２号様式ほか関連様式の文言「対処すべき課題」を「経営方針，経営環境及び対処すべき課題等」に変更し，これに係る「記載上の注意」を改める。

決算短信の見直しについては，東京証券取引所が「決算短信・四半期決算短信の様式に...