《トピックスプラス》東証 決算短信を29年3月期から合理化へ

速報性重視で記載項目削減,経営方針等は有報に
( 03頁)

平成29年3月期から,決算短信が変わる。

東京証券取引所は昨年10月,「決算短信・四半期決算短信の様式のうち『サマリー情報』について上場会社に課している使用義務を撤廃する」との改正案を公表。短信記載事項の具体的な見直し作業も進めており,早ければ今月中にも正式公表,29年3月末日以後最初に終了する通期決算または四半期決算の開示から適用する予定だ。

今回の見直しは,金融庁が昨年4月に公表した「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を受けたもの。主に以下の改正内容が盛り込まれる見通しだ。

①監査・レビューが不要であることを明確化②速報性の観点から記載項目を削減⇒短信には速報性が求められる項...