平成29年度税制改正大綱では，役員給与の損金算入対象を拡大する措置が打ち出された。例えば，損金算入対象となる利益連動給与の算定指標に，「株式の市場価格の状況を示す指標」・「売上高の状況を示す指標」が追加される。このほか，現行制度では単年度の指標のみが対象だが，中長期的経営促進のため，複数年度の指標も対象とされる。

これらは，経済産業省が要望していた項目で，「我が国企業に『攻めの経営』を促すべく，経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株報酬の導入を促進する」ねらいだ。28年度税制改正でも，同様の理由で，利益連動給与の算定指標にROE等を加えるなどの措置が図られている。...