ASBJ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表

公表日以後適用,会計方針の変更に該当せず
( 02頁)
企業会計基準委員会(ASBJ,小野行雄委員長)は3月16日,企業会計基準第27号「法人税,住民税及び事業税等に関する会計基準」(法人税等会計基準)を公表した。法人税等会計基準は,日本公認会計士協会の監査保証実務指針第63号等における税金の会計処理および開示に関する定めについて,基本的にその内容を踏襲した上で表現等を見直してASBJに移管したもの。現行実務を変更する意図はないため公表日以後適用され,会計方針の変更には該当しない。

検討の経緯

ASBJは現在,日本公認会計士協会が公表している税効果会計に関する実務指針等について,所要の見直しを行った上で,ASBJに移管するべく検討を進めている。「法人税...