企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は３月29日，改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。今回の改正により，国内子会社または国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠して作成した財務諸表等についても，当面の間，それらを連結決算手続上利用することが可能となった。改正18号および24号の適用は，ともに平成29年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から。公表日以後適用することも可能だ。

IFRSで作成の財表を連結決算手続に利用可

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