３月期決算会社の有価証券報告書の作成・提出を控え，本号では作成上の留意点を取り上げる。18頁には財務会計基準機構による解説を掲載。決算短信から有報の記載事項となった「経営方針」の記載方法や「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に関する記載など前期からの変更点を中心に解説している。

また，新たに記載が求められる事項のうち，平成28年度税制改正による建物附属設備等の減価償却方法の見直しに関する記載事項について，先行する28年12月期決算会社の開示事例も紹介する（ ２ ， 18頁 ）。