本誌 減価償却方法変更は該当資産なしでも要対応
12月期の「会計方針変更」記載は75%超
( 02頁)
3月期決算会社に対する有報作成上の留意事項の一つに実務対応報告32号に係る「会計方針変更」の記載がある( 18頁 にFASF解説)。多くの会社がASBJの例示による記載をするとみられているが,すでに提出された12月期決算会社の記載をみても予想通りの傾向が出ている。12月期決算の有価証券報告書における記載状況を整理した。 |
記載状況の分類
3月期決算会社に向けた有価証券報告書作成上の留意事項の中に,昨年6月にASBJが公表した実務対応報告32号「 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い 」への対応がある。同32号の内容をまとめると次のようになる。
① 28年4月1日以後取得する建物...
- 経営財務データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします