３月期有報作成上の留意項目の一つである平成28年度税制改正（減価償却方法の変更・実務対応報告32号）について，すでに適用した決算期の会社の開示情報をみると，その対応は以下３パターンに整理できる。

①実務対応報告の適用による会計方針の変更を記載

②会計方針変更の記載なし（有形固定資産の減価償却方法がすでに定額法の場合）

③会計方針変更の記載なし（税務と会計を分けている場合）

多くの会社がとった①のパターンでは，会計方針の変更の内容を「連結財務諸表作成の基本となる重要事項」にも同時に反映させている例が目立つ。そこでは，会計方針に関する事項の「減価償却資産の減価償却の方法」（有形固定資産）として「平成10年...