本誌は，改正決算短信の適用初年度における開示状況を把握するため，本年４月に開示された2017年３月期決算短信（日本基準・連結）のサマリー情報292社分を調査した。既報のとおり，2017年３月期から，「サマリー情報」様式使用の義務を撤廃して要請にとどめるなど，決算短信に係る改正が行われている。調査の結果，対象である292社すべてが，基本的に「サマリー情報」様式（通期第１号参考様式〔日本基準〕（連結））に基づいて開示していた（ ２頁 ）。