企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は５月２日，実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。同実務対応報告は，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（民間資金法，平成23年改正）により導入された「公共施設等運営権制度」を活用した公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について実務上の取扱いを定めたもの。 適用は平成29年５月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から。

公表までの経緯

実務対応報告第35号の開発は，第24回基準諮問会議（平成27年７月開催）での内閣府による公共施設等運営権に係る...