企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は５月10日，実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等を公表した（30頁）。意見募集は７月10日まで。当該有償新株予約権の処理は明確化されておらず，実務では複合金融商品適用指針を利用するケースが多い。公開草案では，当該有償新株予約権を「企業が従業員等から払い込まれる金銭の対価及び従業員等から受ける労働等のサービスの対価」として付与するものと整理し，ストック・オプション会計基準等に準拠した処理や注記を提案している。適用は公表日以後の予定。公表日より前に従業員等に当該有償新株予約...