2016年12月期において，税効果会計の新ルールである「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用した会社が８社あった。本誌が2016年12月期の有価証券報告書を調査してわかった。

早期適用会社は８社

従来，税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断については，監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の取扱い」（66号）が実務上のルールとして機能してきた。この取扱いを踏襲し，一部を見直した新たなルールが企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（回収可能性適用指針）である。

回収可能性適用指針は2016年４月１日以後開始する事業年度...