金融庁は５月17日，「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」と「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。昨年８月に，特定譲渡制限付株式の割り当てをする場合の有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行ったが，平成29年度税制改正でパフォーマンスシェア等についての損金算入が認められたことを受け，その範囲を拡充する。改正後の規定は６月下旬以降に公布・施行する予定。

パフォーマンスシェア等へ範囲拡充

政府は，コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として，経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブ付与を可能とする株式による報酬，業績...