金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律第37号）が５月17日に参議院本会議で可決・成立し，５月24日に公布された。施行は，公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令が定める日から。今回の改正は，資本市場をめぐる環境変化等に対応するため，①株式等の高速取引に関する法制の整備，②上場会社による公平な情報開示に係る規制（フェア・ディスクロージャー・ルール）の整備，③金融商品取引所グループの業務範囲の柔軟化等の措置を講ずるもの。②により，上場会社等が公表前の重要情報を証券会社等に提供した場合，意図的な伝達の場合は「同時」に，意図的でない伝達の場合は「速やか」に，当該情報をホームペー...