合意された手続業務とは，業務実施者が業務依頼者との契約により，業務実施者と業務依頼者および実施結果利用者との間で合意された範囲で財務情報等の確認を行い，その結果を報告するもの。実務に際しては，日本公認会計士協会（JICPA）の専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が適用される。

財務情報等に関する報告という点で財務諸表監査と類似している側面もあるが，当該業務は，財務情報全体ではなく，合意された範囲の特定の財務情報等のみを扱うもので，財務諸表監査のような保証業務には該当しない。そのため，業務実施者は規準に照らして判断した結論を示すことも，実施結果について見解を述べることもで...