政府は６月９日，「未来投資戦略2017―Society5.0の実現に向けた改革―」を閣議決定した。これは従来の「日本再興戦略」に代わる成長戦略。ディスクロージャー・会計・監査関連では，四半期開示の在り方も検討課題に挙げられている。義務的開示の是非を検証しつつ，効率化のための課題などについて検討し，2018年春を目途に一定の結論を得るという。その他，株式を活用した再編の促進策など，大規模な事業再編を促進するための方策についても検討する （６頁） 。