東京証券取引所は８月２日，「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂した。退任した代表取締役社長が相談役や顧問に就任すると，現役の経営陣に対して不当な影響力を行使する場合があるとの指摘があるため，該当者の氏名や役職などの情報の開示を求める。開示は任意だが，各社で異なる相談役・顧問の役割を発信することは投資家の判断材料につながるため，重要性は高そうだ。

相談役などの役割が不透明

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は，東証が上場企業に対して開示を求めているもの。ガバナンスに対する会社の考え方や経営管理体制，内部統制システムなどの状況を投資家に伝えるツールとなっている。

今回の改訂...