本誌はこのほど，７月７日付で東京国税局の新局長に就任した藤田博一氏にインタビューを行った。藤田氏は1983年に大蔵省に入省以来，東京国税局総務部長，名古屋国税局長，大阪国税局長などを歴任した。

藤田氏は就任の抱負として，「東京局は量・質ともに重要な国税局であるが，まずは，『納税者の自発的な納税義務の履行の促進』という，国税局としての使命を果たすことが大切である。納税者サービスの向上・悪質な納税者への厳正な対応を通して，国民からの信頼を得ていきたい。その上で，国際化・高度情報化など時代の変化に対応しながら，限られた人員の中で効率的に職務を行い，質の向上を目指したい」と述べた。

東京局の重点施策としては，国際化・超富裕層への対応や消費税の軽減税率制度に関する周知・広報の徹底，署局一体となった酒類産業振興などを挙げた。

また，「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」の観点からは，税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好かつ調査必要度が低いと認められる法人について，一定の条件の下，次回までの調査間隔を延長する制度を取り上げた。この制度は企業・当局ともにメリットがあるため，企業の自発的な取組を後押ししたい考えを示した。