収益認識基準案では，ステップ５にあたる「履行義務の充足」で，履行義務が一定の期間にわたって充足されると判定された場合，履行義務の進捗度に応じて収益を認識する。

では，合理的に進捗度を見積もることができない時はどうするか。基準案第42項では，発生する費用の回収が見込まれる場合は，当該進捗度を合理的に見積ることができる時まで，回収が見込まれる費用の額で収益を認識する取扱いを定めている（原価回収基準）。例えば，サービスの提供が期限より遅延して完了するケースでは，遅延した分の報酬が減額される可能性があるため，収益の額が測定できないことがある。基準案によれば，現時点までの発生原価を収益として認識することに...