2017年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,309社のうち，146社（6.3％）が計156件の見積り変更を開示していた。その大半は「資産除去債務」関連（92件・59.0％）だった。引当金（20件）や固定資産の耐用年数の変更（29件）なども例年と同様の割合で注記が見られる （２頁） 。