2017年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,309社のうち，146社（6.3％）が計156件の見積り変更を開示していた。その大半は「資産除去債務」関連（92件・59.0％）であり，引当金や有形固定資産の耐用年数の変更に伴うものなど，変更項目の内容の傾向は例年と大きく変わらない。 資産除去債務では，「見積りの変更」の記載場所と記載方法にばらつきがみられる。

開示状況

会計上の見積りの変更を行った場合に会社は，「見積りの変更の内容」や「変更による連結財務諸表への影響」及びその「影響額」（合理的に見積もることができる場合）等を注記しなければならない。

2017年３月31日決算の上場会社（日本基準採用...