請求済未出荷契約とは，「企業が商品又は製品について顧客に対価を請求したが，将来において顧客に移転するまで企業が当該商品又は製品の物理的占有を保持する契約」のこと（収益認識会計基準案）。この契約は，商品や製品（物品）の置き場がないことなどを理由として，顧客から企業に要請があった場合等に締結される。現行の日本基準では当該契約に関する一般的な定めがなく，物品の保管が顧客の要請によるもので対価を顧客に請求できる場合に「請求時」に収益を認識する例や，それ以外では「物品の実際の引渡時」に収益を認識している例などがあるようだ。

収益認識基準案では，収益の認識時点を判断するための指標が設けられた。企業は，物品を...