2017年３月31日決算・上場2,309社の会計方針変更40件のうち，22件（55％）で「遡及適用した」旨が開示されていた。本誌が有価証券報告書を調査した。このほか，「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例は10件，影響額算定等が実務上不可能な事例は３件ある。会計方針変更の内容別にみると，「計上区分の変更」では遡及適用した事例が９割超を占める一方で，「たな卸資産の評価基準及び評価方法」では遡及適用した事例は２割以下だった。

変更内容によって遡及適用に係る開示に偏り

会計方針を変更した場合，原則として，新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しなければならない。ただし，減価償却方法の変更など，一部...