2017年の新規上場（IPO）は10月末までに62件となった。業種別や市場別に件数をみると情報・通信業やマザーズが最多である傾向は変わらない。会計監査人の８割を４大法人が占める状況も同様。ただし，一部報道にあるような，受注ペースを緩める大手法人が出てくると今後のIPOにその影響が及ぶ可能性も（ ４頁 ）。