2017年の新規上場（IPO）は10月末までに62件となった。業種別や市場別の件数をみると情報・通信業やマザーズが最多である傾向は変わらない。 会計監査人の８割を４大法人が占める状況も同様。この３年は大手法人の取扱件数は微減に止まっている。ただし，一部報道に見られるような大手法人による受注停止（延期）が出てくると，今後のIPOにその影響が及ぶ可能性もある。このほか，今年はIFRSによる上場がすでに４件でている。

●IPO件数と４大監査法人担当割合

2017年のIPO件数は10月末までに62件，2016年が86件，2015年が98件であった。今年も残すところ２カ月弱となり，今後の上場が見込まれる（上場...