企業によるソフトウェアのライセンス供与には，①購入後のアップデートを前提としたもの（ウイルス対策ソフト等）と，②そうではないもの（買い切り型のワープロソフト等）がある。

上記①では，形式的にはソフトウェアは顧客の手元にあるが，購入した時点のままでは十分な機能を果たせない。そのため，常に最新のウイルス情報にアップデートする必要がある。収益認識基準公開草案によれば，このような場合，企業は顧客に「知的財産にアクセスする権利」を付与している。

知的財産にアクセスする権利であれば，企業はライセンス供与を一定期間にわたり充足される履行義務とする。

一方，上記②の場合は「知的財産を使用する権利」を付与するもの。一...