内閣官房および関係省庁（金融庁，法務省，経済産業省）は12月28日，「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を連名で公表した。「未来投資戦略2017」を受けた対応で，「国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示」を2019年前半を目途に実現するべく検討を進め，2018年夏までに結論を得るとしている。 また，金融庁と法務省は一体的開示をより容易にするための環境整備の一環として，「平成29年度中」（2018年３月末まで）を目途に，有報と事業報告等の類似・関連する15の項目について可能な範囲で共通化を図る手当を行うとした。

効果的・効率的な開示実現は来年前半目途

日本では，金融商品取引...