＜編集部より＞

　金融庁及び法務省は平成29年12月28日に，「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を連名で公表した（ No.3342・２頁 ）。一体的開示をより行いやすくするための環境整備の一環として，以下の15項目について「平成29年度中」を目途に手当を行うとしている。一体的開示に取り組もうとする企業が，平成30年（2018年）３月期決算における有価証券報告書（有報）等から新しいひな型等を利用できるように対応を進める。企業の実務負担を減らしながら，投資家の利便性を向上させることがねらいだ。編集部では，対応を図るとされる15項目の概要を以下にまとめた。

なお，図表等は金融...