政府は２月２日，平成30（2018）年度税制改正に係る法人税法改正案を国会に提出した。企業会計基準委員会で開発中の収益認識基準を踏まえ，収益認識時期・金額の法制化や返品調整引当金の廃止等を提案している。本稿では改正案の内容を概観する。

時期・金額については条文新設

税制改正大綱に記載されていた項目のうち，①収益認識金額を法令上明確化，②収益認識時期を法令上明確化，③「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従った場合は，その認識時期を認めることを法令上明確化，という３点については，条文の新設で対応する。益金の額の計算に関する規定の初めに，「第１目　収益の額」として第22条の２を挿入する形だ。

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