金融庁は３月23日，2018年３月期の「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について」を公表した。開示制度の留意すべき点として，今年１月に施行された改正開示府令を挙げている。この他，2017年度の有報レビューを踏まえた留意事項として①繰延税金資産の回収可能性，②企業結合および事業分離等を示した。

企業結合の注記も「具体的に」

新たに適用される開示制度に係る留意事項として挙がったのは，今年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」についての記載。同府令では，金融審議会のディスクロージャー・ワーキング・グループ報告の提言を踏まえ，「開示内容の共通化・合...