監査部会が公表した「監査報告書の透明化」に関する監査基準の改訂案は，監査報告書にKAM（監査上の主要な事項）の記載を求めることを提案している（ 本号・２頁 ）。

同部会では，会社法を含めるか否かも検討したものの，KAMの適用対象は金商法のみで，会社法は含まれていない。これは，財務諸表利用者などから「議決権行使の観点から，株主総会前にKAMが提供されることが望ましい」といった声があった一方で，作成者からは，実務上のスケジュールに関する懸念などが聞かれたこと等を受けたもの。また，１月の部会でも法務省が，今回は会社法上の規定を設けない案を提示。これらの結果，「当面，金融商品取引法上の監査報告書においてのみ...