金融庁総務企画局企業開示課　課長補佐　小作　恵右
金融庁総務企画局企業開示課　専門官　江本　卓也
金融庁総務企画局企業開示課　係長　羽賀　宏行

Ⅰ．はじめに

平成30年３月23日に「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第７号）が公布・施行され，あわせて関係ガイドラインが改正・公表された（以下，内閣府令第７号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令」という）。

改正府令は，平成30年２月16日付で企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された企業会計基準第28号「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 」（以下，「改正会計基準」という）を踏まえ，以下の規則及びこれらのガイドラインについて，所要の改正を行うものである。

・　 財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「財務諸表等規則」という）

・　 連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「連結財務諸表規則」という）

・　 中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「中間財務諸表等規則」という）

・　 中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「中間連結財務諸表規則」という）

・　 四半期財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則（以下，「四半期財務諸表等規則」という）

・　 四...