金融庁 収益認識会計基準対応で財規等改正

契約資産等についても「適切な科目」で表示を
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金融庁は6月8日,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年内閣府令29号)を公布・同日施行した。企業会計基準委員会(ASBJ)が3月30日に公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応として,同基準等の規定を踏まえた改正と,廃止となる「工事契約会計基準」等に関連する所要の措置を図った。なお,早期適用しない企業については従来通りの処理を認める経過措置も設けられた。

早期適用しない場合は従来通り

今回,既報( No.3356・2頁 )のとおり,主に以下の改正が行われた。

・財務諸表等規則(財規)に「収益認識に関する注記」の条(財規第8条の...