2017年４月期～2018年２月期決算で日本基準を採用する上場会社のうち，29社（30件）で会計方針の変更がみられた。本誌が有価証券報告書を調査してわかった。最も多かったのは「有形固定資産の減価償却方法」の11件。近年の傾向通り，すべて定率法から定額法への変更だった。その他，新会計基準等の早期適用や売上高の計上基準を変更する事例もみられた（ ４頁 ， 36頁 ）。